当事務所は、会社及び個人事業主との間で顧問契約を締結し、日常の法律･経営相談、取引先との契約書の作成・変更、紛争案件の交渉、調停・裁判、会社役員、従業員の不祥事への対応、その他会社の運営、事業改善等々のご相談･ご依頼を受けています。
顧問契約を締結しておきますと、小さなことから弁護士に気軽に相談できますし、弁護士がその会社をよく把握して、掛かりつけの事務所として継続的に対応していくことが可能になります。

当事務所では、企業の経営者が直面する様々な法律問題を幅広く扱っています。
企業活動を行うにあたっては、会社内部、取引先、さらには行政その他関係機関との対応等、様々な場面で法的な対応が求められます。
当事務所では、商取引上の各種契約（基本取引契約、業務提携契約、製造販売契約、代理店契約等）の契約書作成・点検等をはじめ、上記各分野で顕在化した紛争の相談、交渉、訴訟等の対応をしています。また、税理士・司法書士、不動産鑑定士などの他業種の専門家との協力体制を整えており、事案に応じた対応策を提供しております。

会社の経営が行き詰まったとき破産などの法的手続きによるか、それとも任意整理の方法で再建を試みるか、経営者として決断しきれない場合があります。連帯保証人になっている中小企業の経営者にとっては自らの問題でもあります。
いずれを選択するかを問わず、早い段階での弁護士への相談が鍵となります。
また、反対に取引先の会社の破綻による債権の回収、保全の対策の必要な場合もあり、こうした場合にも速やかな行動が求められます。
当事務所は、それぞれのご相談にあずかり、法的手続きやアドバイスを行っています。