原則として30分ごとに5,000円
弁護士に事件を御依頼される場合の費用には、着手金・報酬・実費があります(事案によって、日当等が発生する場合もあります)。
費用は、原則として、交渉(調停)、訴訟の第1審、控訴審等の審級ごとに決まります。
事件に着手する際に発生する費用であり、成果が得られなかった場合にもお返しは致しません。
事件終了後に成果に応じて発生致します。
印紙代、郵便代、コピー代等事件処理に要した費用
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円未満 | 33万円 | 17.6% |
300万円以上 3000万円未満 |
5.5%+9.9万円(+税) ただし、33万円以上 |
11%+19.8万円(+税) |
3000万円以上 3億円未満 |
3.3%+75.9万円(+税) | 6.6%+151.8万円(+税) |
3億円以上 | 2.2%+405.9万円(+税) | 4.4%+811.8万円(+税) |
例:500万円の損害賠償を請求する訴訟を提訴して
300万円の賠償を得られた場合
着手金:500万円×0.055+9万9000円=37万4000円
報酬金:300万円×0.11+19万8000円=52万8000円
◆ 遺言書作成(公正証書遺言):原則22万円
◆ 遺言執行33万円~(遺産総額を考慮して応相談)
◆ 成年後見申立:22万円〜(事案を考慮して応相談)
◆ 離婚交渉着手金:22万円~(事案を考慮して応相談)
◆ 離婚調停着手金:44万円~(交渉の着手金込み、事案を考慮して応相談)